生前贈与のメリットとしては、関係者の反応を直接見ることができ、その後の状況もある程度コントロールできることです。

そのため、弁護士に依頼するタイミングは、まさに思いついた「いま」です。

また、遺言書はいつでも作成でき、何度でも書き換えが可能です。お子さんが生まれたタイミングやマイホームを購入したタイミングなど、人生の大きな節目を迎えるたびに遺言書の見直しをしてみるのも良いでしょう。

相続が始まったら以下の3つを確定させる必要があります。

■相続人の確定

遺言書のある場合を除いて、法定相続人全員との協議が必要となります。弁護士に依頼すれば、法定相続人に疎遠の方や海外在住の方などがいる場合でも、戸籍調査や関係者への聞き取り等で、連絡先の確認が可能です。

■遺産の確定

相続後に他の遺産が判明した場合には、新しい遺産分についての協議をやり直さなければなりません。そのため、財産目録の洗い出しを徹底的に行うことが大切です。

■評価の確定

「相続税評価額」を用いて不動産の相続税を算出しますが、遺産としての額面は「時価」で評価します。この区別ができていないと、遺産分割内容に偏りが起きかねません。美術品・有価証券などの適正な評価も弁護士にお任せいただけます。