投資用不動産をはじめとする不動産に関する問題は、早期にご相談いただくことで、より有利な解決に繋がる可能性が高まります。

例えば、金融機関からローンの一括返済を求められるといった深刻な事態に至る前に、適切な法的措置を講じることが重要です。

以下のようなご懸念やお悩みを一つでもお持ちの場合は、弁護士への相談をご検討いただくべき時期と言えます。



・購入時の説明と実態が異なり、不当な契約であった可能性が拭えない。

・家族に心配をかけず、問題を内密に解決したいと強く願っている。

・損失の拡大を避けるため、所有不動産を一日も早く売却したい。

・不動産業者に管理を任せきりで、自身の資産の現状を正確に把握できていない。



当事務所では、まず初回無料相談にて詳しい状況を丁寧にヒアリングいたします。ご依頼者の資産状況を正確に分析し、共に最善の解決策を探ってまいりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

不動産取引の実務と法律、その両面に精通した能登豊和弁護士が、ご依頼者の代理人として、包括的な視点から問題解決を主導いたします。

 

1.債務超過不動産の豊富な売却実績

ローン残高が売却価格を上回る「債務超過」に陥った不動産の取り扱いにおいて、数多くの解決実績がございます。複雑な状況を的確に分析し、ご依頼者にとって最適な売却戦略を立案・実行いたします。



2.売却後の残債務に関する減額交渉

不動産売却後にやむを得ず債務が残ってしまった場合も、当事務所が金融機関等の債権者と粘り強く交渉いたします。ご依頼者の利益を最優先に考え、経済的なご負担を可能な限り軽減できるよう、積極的にサポートします。



3.複雑な利害関係者との交渉代行

不動産問題は、債権者、賃借人、保証人など、多くの関係者の利害が絡み合います。当事務所が全ての交渉窓口となり、円滑なコミュニケーションを通じてトラブルの解決を図り、最良の着地点を導き出します。



4.離婚・相続における不動産問題への注力

現金のように容易に分割できない不動産は、離婚時の財産分与や相続における遺産分割で大きな争点となりがちです。能登豊和弁護士は、このような不動産が関わる家事事件にも注力しております。

ご依頼者が不利な立場に置かれることのないよう、法務と不動産双方の知見を駆使して、権利をお守りします。売却から円満な再スタートまで、安心してご相談ください。