弁護士に相談・依頼するタイミングは早ければ早いほどよく、離婚を決めていない段階がベストです。

実際に、ご依頼者の中には、比較検討の上で離婚を辞めたという方も少なくありません。正しい判断が行える材料を、早い段階で揃えることが大切です。

そのためにも、離婚問題に強い能登豊和弁護士の知見をご活用ください。

離婚時に問われる金銭としては主に以下の4つが挙げられます。

当事務所では、ご依頼者のご希望をうかがった上で、過去の判例と照らし合わせながら実現の可能性を探ります。



■財産分与：原則、結婚後に夫婦で築いた財産を等分します。

■慰謝料：相手の行動や言動が原因で精神的被害を被った場合にのみ請求できます。

■養育費：未成年のお子さんがいる場合に養育上必要な費用を主張することができます。

■婚姻費用：例えば、決着がつくまで別居していた場合には、家賃や生活費の一部を請求できます。



また、親権については、親権が“得られた”場合のメリットと“得られない”場合のメリットについても検証しておきましょう。

離婚後の面会交流に関する法律相談もお受けしております。