職場でのトラブルは、立場の違いや知識の差から、従業員が不利な状況に追い込まれることも少なくありません。

しかし、労働問題は法律によって労働者の権利が手厚く守られています。



■ 残業代の請求

未払い残業代を請求するには、「どれだけ働いたか」を示す証拠が必要です。

タイムカードがなくても、スケジュール帳の記録や交通系ICカードの履歴などでも構いません。

請求できるのは過去2年分まで。日が経つほど取り戻せる金額が減ります。

中間管理職でも、法律上の「管理監督者」でない限り残業代は発生します。

会社の説明をうのみにせず、早めに弁護士へ確認してみましょう。

■ 不当解雇・退職勧奨

会社が自由に従業員を解雇できるわけではありません。

「能力不足」「ノルマ未達」などの理由では、正当な解雇とは認められにくいのが実情です。

短期間での解決を望むなら「労働審判」、復職を目指すなら訴訟も検討できます。

弁護士は希望に応じて最適な方針を立て、交渉や書面対応を代行します。

■ セクハラ・パワハラ

ハラスメントは「被害者が不快に感じた時点」で成立する可能性があります。

社内窓口や行政機関でも対応できますが、スピーディーに進めたいなら弁護士依頼が有効です。

証拠の整理や交渉の進め方で結果が大きく変わるため、早期相談が重要です。

場合によっては、加害者個人よりも会社を相手取るほうが効果的なケースもあります。

弁護士に依頼する最大のメリットは、会社と「対等な立場」で交渉できる点にあります。

自分一人では聞き入れてもらえない要求も、法的な裏づけをもって主張すれば、相手の対応は一変します。

相談のタイミングは、「おかしい」「納得できない」と感じた瞬間がベストです。時間が経てば経つほど証拠は失われ、状況が不利になりがちです。

まずは現状を整理し、どんな選択肢があるのかを知るところから始めましょう。

弁護士とともに動くことで、複雑な労働問題も冷静かつ戦略的に解決へと導けます。