経営革新計画支援制度は、中企庁の中小企業支援施策の中でも歴史のある制度ですが、時代により、また自治体により運用が若干異なります。例を挙げれば、申請書式が異なりますし、記載方法のポイントも違います。手引き等を見るだけでは、なかなか対応できません。実際の申請サポートを行ってみて、初めてわかることです。また、申請企業様とお話合いをして、革新計画のビジョンを煮詰めることにも意味があります。サポーティング・アクターは、2017年に神奈川県の企業で２件の承認支援、現在も東京都の企業についてサポートしています。