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当事務所は、常に最新の法改正を継続的にフォローしており、労働保険や社会保険等の手続き代行業務を迅速かつ確実に遂行できます。
法改正への対応も重要であり、近年は非正規雇用関係と育児介護休業関係で大きな法改正が行われ有能な人材確保の観点でも対応が重要です。
また、2018年には労働基準法や労働契約法が大きく改正される可能性が高く、対応しないと違法状態に陥る恐れがあるので、社会保険労務士と協議し、2019年或いは2020年の施行時期までに社内制度や就業規則の改善を進める必要があります。
当事務所の社会保険労務士は、会社勤務時代に労務管理や就業規則に深く関わった経験を活かして、労務トラブルの防止および発生した労務トラブルの円満な解決に向けて、状況に応じた適切なアドバイスを行います。
近年増加傾向にあるセクハラ、パワハラ等のトラブルも決して当事者間だけの問題ではなく、事業主にも適切な対応をとることが義務付けられています。
当事務所のホームページには、労働法関係の広範囲な情報やマイナンバー制度等の新しいシステムの情報が記載されていますので、ぜひご参照下さい。