不動産を複数人で所有している状態を「共有名義」と呼びます。

たとえば、夫婦が共に住宅ローンを組んで家を購入した場合や、相続により複数人が一つの物件を引き継いだケースなどが該当します。

このような状況では、それぞれの所有割合を「共有持分」として扱うことになります。

 

共有名義の不動産売却における課題

共有不動産を売却しようとしても、すべての共有者の同意が必要となるため、スムーズに進まないことが少なくありません。

具体的には、「他の共有者が売却に応じない」「共有者と連絡が取れない」「意見が対立して揉めている」といったケースが問題として挙げられます。

 

共有状態を解消する方法

このようなトラブルを解消するには、「共有物分割請求」という法的手続きを通じて共有関係を解消する方法があります。まずは当事者同士で話し合いを行い、それでも折り合いがつかない場合は、家庭裁判所を通じて調停や訴訟へと進む流れになります。

なお、これらの手続きには平均して1〜2年程度かかり、法的知識や専門的な対応が求められる場面も多くなります。

共有物分割請求の基本的なステップは次のとおりです。

1.共有者間での協議

2.家庭裁判所での共有物分割調停手続き

3.共有物分割訴訟による裁判所の判断



法的手続きが必要な場合には、共有不動産に強い弁護士へ相談することが重要です。

株式会社I'm For Youでは、状況に応じて、無料で専門弁護士をご紹介することも可能です。

 

持分のみの売却という選択肢

こうした手間やトラブルを避ける手段として、「持分のみの売却」が注目されています。

株式会社I'm For Youでは、他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけを売却することが可能です。

また、「共有者に知られたくない」「トラブルを避けたい」といったご要望にも柔軟に対応。共有不動産に精通したスタッフが、売却に向けてしっかりとサポートいたします。

 

共有名義の不動産売却で株式会社I’mForYouが選ばれる理由をご紹介します。

 

共有者に知られずに売却が可能

共有名義の不動産でも、自身が保有する持分だけであれば、他の共有者に知られることなく売却することが可能です。

売却に関する情報が共有者やご家族などに伝わることはなく、秘密を厳守してお手続きを進められますので、安心してご相談いただけます。

 

専門家によるトータルサポート

弁護士・税理士・司法書士・行政書士といった各分野の専門家が連携し、取引を一括でサポートいたします。

ワンストップで対応できる体制により、スムーズな問題解決を求める多くのお客様に選ばれています。