・建設業許可申請（大臣・知事　特定・一般）
・公共工事入札参加資格審査申請
・経営状況分析申請
・経営規模等評価申請
・解体工事業者登録
・電気工事業者登録
・建築士事務所登録
・その他各種変更届　など