新着情報
- 2021.08.30
- 会社概要を更新しました。
会社情報
| 会社名 | 株式会社薬事法ドットコム |
|---|---|
| 代表者名 | 林田 学 (社主) |
| 企業HP | https://www.yakujihou.com/ |
| 所在地 |
〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST5階 |
| 設立 | 2009年08月01日 |
| 創業 | 2009年08月01日 |
| 代表就任年度 | 2009年就任 (社主) |
| 資本金 | 5000万円 |
| 従業員数 | 10～30人未満 |
| 業種 | 医療関連 |
| キーワード | 薬事法ドットコム / 林田学 |
| 会社商品 PR | 【国内最高峰の専門家集団】 高級官僚OB(大蔵省・厚生省・警察庁)、元検事長・政府委員など、法律・行政・医学・統計学・マーケティングの最高峰の専門家が集結。 様々な課題やご要望に対して、最適なアライアンス体制でお応えする総合コンサルティングファームです。 |
| 企業理念/ こだわり/ 他社との違い |
【なぜＹＤＣなのか？】 １、豊富な実績 社主・林田学は１９９５年小林製薬の健食通販キックオフプロジェクトに参画したことをきっかけとしてこのビジネスをスタートさせました。 ２、総合的コンサルティングファームとしての豊富なリソース １）健康美容医療ビジネスで勝ち残るためには５つのアイテムが必要です。 ①複雑な規制を読み解く法律力 ②合理的根拠提出要求に対応できる医学的知識力 ③表には出ない行政の運用基準を知る行政ネットワーク力 ④現場の運用を知る情報収集力 ⑤リーガルとマーケティングを２軸で考えつつ効果を最大化するリーガルマーケティング力 ２）ＹＤＣには必勝の５アイテムが揃っています ⅰ. 全体を統括するのは、社主 林田学。 ①東大法（院）卒。法学博士（東大）。大学教授・弁護士を経て現職 ②ハーバード大学メディカルスクール・オンラインコースで単位取得 ③元薬事法改正委員会委員を務めるなど政府系委員歴任 ④ＹＤＣをオーガナイズし、会員数約４５０社、メルマガ会員数約２５,０００人レベルの現場ネットワークを構築（数字は２０２１年８月現在） ⑤コンサル経験６００社以上。ボディメイクジムをコンサルし４年で時価総額１０００億超をサポートする等、マーケティングにも精通 ３、単に広告チェックやコンサルを行うだけでなく有事のフォローもします。 ①媒体審査を通らない → ＹＤＣ法務委員会にて意見書を作成し、媒体審査が通るようにします。 ②行政から声がかかった → 官僚ＯＢ・弁護士と対策委員会を結成し万全の対策を施します。 |
| 特徴的な制度/社風 | 【化粧品に強い弁護士とそのサポーターなら薬事法ドットコム】 ■薬事法ドットコムが扱う問題 １、広告が薬事法（薬機法）違反とされ媒体審査で落ちて通らない ２、広告について景表法の警告メールが来てエビデンスを作る必要がある ３、広告について虚偽誇大だと消費者団体からクレームが来ている ４、広告について特商法違反と行政から呼び出しがあった ５、消費者から肌トラブルのクレームが来ている ６、パッケージの法定記載事項にミスがありPMDAに報告すべきか悩んでいる ７、海外の会社から日本の受け入れ先になってほしいとオファーが来ている ■弁護士だから法律事務所とは限らない 以上のような問題を解決するには２種類の人材が必要です。 第１に、優秀で経験豊富な弁護士。 YDCは、YDCとともに化粧品ビジネスを１０年以上扱ってきた松澤建司弁護士をパートナーとして擁する他、この分野の新進気鋭の西脇威夫弁護士もパートナーとして抱えています。 第２に、色んな実務や行政に詳しい人。 日本は行政国家で官僚が絶大な権力を握っています。それゆえ、YDCは各界の官僚OBを顧問として抱えています。 元厚生大臣の津島雄二先生、元大蔵省の宝賀寿男先生、元厚労省の和田勝先生などなど、強力なラインアップが揃っています。 また、実務に詳しい人材も必要です。たとえば、輸入業務の勘所はその業務の経験ある人でなければわかりません。そこで、YDCはこの分野に詳しい行政書士を顧問として抱えています。 第３に、医学者。 化粧品のエビデンスや肌トラブルの問題などは医学的見地からの検討が必要です。 そこで、元皮膚科学会会長・美容皮膚科学会会長の川島眞元女子医大教授や、元京都大学教授の白川太郎先生などにも顧問をお願いしています。 総合コンサル会社 このように、化粧品にまつわる多くの問題は「弁護士がいればよい」というような単純な問題ではないため、YDCは弁護士の他、それを支える各界のサポーターも顧問として抱えているのです。 これによって、「弁護士だけでは解決できない問題」も多角的に解決できています。今時代が求めているのはこのような総合的コンサル会社だと思います。 |
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