会社情報
会社名 | 株式会社ウエルウエスト |
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代表者名 | 大西 直良 (代表) |
企業HP | http://www.wellwest.co.jp |
所在地 |
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-11-3 |
設立 | 2001年09月25日 |
創業 | 2001年11月15日 |
資本金 | 1000万円 |
前期の年商 | 8500万円 |
業種 | 不動産 / コンサルタント業 / その他サービス |
キーワード | 不動産 / 企画 / コンサルタント / K-PROJECT かがやきプロジェクト |
会社商品 PR | ■商業施設の開発・運営支援 施設の運営に当たっては、体制を抜本的に見直すと共にプロモーション計画(各種販促計画)を請け負います。 市民との共生により、結果として企業のブランド確立、CSRを実現します。 ■長期的な集客戦略 地域の消費者(市民)の参加による各種企画により、マスマーケティングと一味異なる感動を生み出し、毎年成長していくイベント(コトおこし)を企画します。 例*地域の高校10校によるチアリーディング大会 *ガーナの小学校建設を支援して現地の子供達との交歓プログラム *市民参加によるミュージカルの制作 *地域アーティストと創りだす各種アート作品etc. 創業以来の実績は1000回を越え、多くのファンづくりと施設のブランド力向上を実現しています。 ■まちづくり 民間主体の組織を行政が支援する体制を作り出すことが重要です。 最大のポイントは地域に存在する資源、即ち固有の文化、活力ある人材と情報を最大限活用することです。 既存の祭りや各種行事の中心人物、学校、文化サークル、NPO、公的機関などと連携するネットワークを構築します。 その結果、具体的に実施したイベント(コトおこし)事例として以下のようなものがあります。 例*市民の手づくり「ランタン」5000個を街中に飾る。 *市民参加の合唱団を編成し、東日本を応援する オリジナル曲を届ける。 *市民1万人が風車(かざぐるま)を制作し、公園や2kmにわたる道路を飾る。 |
事業内容 | 当社の事業を一言で表現するなら「商業施設と市街地の活性化請負業」といえます。 豊富な経験と新しい視野で他に例のない独自の事業を展開しています。 コンサルティングのみならず目的実現のための具体的な業務を請け負っています。 1.商業施設の活性化 国内の商業施設は、経済環境の変化や人口の減少などにより極めて難しい状況にあります。 この状況を打破し、長期的な集客を実現して独自のブランドを確立するために、他の施設との差別化を実現することが必要です。 その提案の一つが「住民共生SC」と呼ぶものです。 短期的、一過性な売り上げアップを図る販促活動ではなく、多くの地域住民と心の触れ合いによる感動を生み出し、商業施設を地域コミュニティの核と位置づける長期的なファンづくりを実現しています。 2.「まちづくり」 地方都市を中心に「シャッター通り」と揶揄される商店街や、開発後40年以上経過した大規模開発団地や再開発ビルが、多くの困難な課題を抱えています。個々の事情に適した活性化策を提案します。 3.商業施設の開発などのコンサルティング 生き物である商業施設は、オフィスビル等を建築する発想で開発され失敗している例が多くあります。 商業施設はオープンから開発が始まります。商業の特性を活かさなければなりません。 長年の不動産開発とSC経営の豊富な経験を活かし、「開発と運営」「不動産と商業」の両面から開発業務を支援します。 土地の有効活用、建物空きスペースの有効利用にも独自の提案を行います。 |
企業理念/ こだわり/ 他社との違い |
機能優先の世の中にあって、人々の心の交流は極めて重要です。 特に地域を基盤にする商業施設の活性化「まちづくり」においては、それぞれの地域における文化を尊重して交流の輪を拡げていきます。こうしたネットワーク活動は、決して経済と対極にあるようなものではありません。 これを基本に据えて、地域の活性化、商業不動産のブランド価値の確立を実現します。 「知恵」と「汗」により「思い」を持ったスタッフが「思いを持った人々とプロジェクトに取り組みます。 |
特徴的な制度/社風 | 社員は専門性のある小人数に限定し、それぞれのプロジェクトごとにコンソーシアムを組む形をとっています。 将来、業務量が増大すれば外部提携先を増やす方向を考え、本社機能を余り大きくすることは考えていません。 当社のスタッフは、「街や商業施設を元気にして新たに人々の活力を生み出したい。」と心底から願い、「知恵」を出し「汗」を流せることが、必要かつ充分条件です。 |
今後の事業展開/ ビジョン |
商業集積の活性化と共に、まちづくり(地域の活性化)に一層注力します。 思いを持っている人々を、行政や地場の事業者と共に組織化する総合プロデュースを進めます。 |
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