PEGM株式会社

その他金融

新着情報

2019.10.28: 会社概要を更新しました。
2019.10.22: 会社概要を更新しました。

会社情報

会社名	PEGM株式会社
代表者名	吉澤和真 (代表)
企業HP	https://pegm.co.jp
所在地	〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町16-1 東益ビル3階
設立	2009年09月02日
創業	2009年09月02日
資本金	2000万円
業種	その他金融
キーワード	吉澤和真 / KAZMAX / カズマックス / PEGM株式会社 / 投資助言業
事業内容	投資助言業
企業理念/ こだわり/ 他社との違い	【お客様に満足していただけるように。理想を現実に】 -読み解く力を培うために私たちは追求し続けます- お客様ひとりひとりの理想や夢や目標の実現を支援しともに成長し社会に貢献することを誓います。投資、金融市場における豊富な経験を活かし相場を読み解く力金融力を身につけるという信念をもって商品を提供します。高品質なサービスを通じて密度の高いコミュニケーションを行い提供する金融商品、サービスの内容について正しく開示、説明し的確な判断に資する情報提供に努めます。法令や社会的規範、良識に基づいた企業活動を行います。常に高い倫理観とコンプライアンス意識を持って誠実に実行します。
今後の事業展開/ ビジョン	SHARE THE FUTURE OF INVESTORS（投資家の未来を共有する）
その他	ご投資にかかるリスク・投資にかかる手数料等およびリスクについて弊社の取り扱い商品等に投資頂く際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。国内上場有価証券等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。信用取引を行う場合は、信用取引の額が当該取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。手数料等およびリスク等については、当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。また本サービスの提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の投資商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さいませ。情報内容に関しては万全を期しておりますが、正確性及び安全性を保証するものではありません。提供する情報に基づき利用者の皆様が判断し投資した結果については、一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。・重要事項、及び注意事項投資顧問契約にあたっては「金融商品取引法第３７条の３」の規定に基づき、ご負担頂く助言報酬(以下「情報提供料金」)や、助言の内容および方法(以下「提供サービス内容」)、リスクや留意点を記載した「契約締結前交付書面」を予めお読み頂き、内容をご理解の上ご契約をお願いしております。ご契約に関する事前の注意事項、情報提供料金、提供サービス内容に関しましては、各商品の詳細ページにて事前にご確認頂き、内容をご理解の上お取引下さい。金商法上の有価証券等の投資商品には、相場や金利水準等の価格の変動、及び有価証券の発行者等の信用状況の悪化や、それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があり、投資手法によっても同様の損失が生ずるおそれがあります。・免責事項本サービスの提供情報は著作権法によって保護されており、弊社に無断で転用、複製又は販売等を行う事を固く禁じます。提供情報は、弊社の情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。提供情報はあくまでも情報の提供であり、売買指示ではございません。実際の取引(投資)商品の売買におきましては、自己資金枠等を十分考慮した上、ご自身の判断・責任のもとご利用下さい。弊社は、提供情報の内容については万全を期しておりますが、会員様が提供情報の内容に基づいて行われる取引、その他の行為、及びその結果について、これを保証するものではありません。また、この情報に基づいて被った如何なる損害についても弊社は一切の責任を負いかねますので予めご了承下さい。反社会的勢力による被害防止に関する基本方針 PEGM株式会社は、反社会的勢力からの関与を断固として拒絶し、これらの活動を助長するような行為は一切行わず、これらの勢力に対しては、会社をあげて毅然とした姿勢で対決することを基本方針とし、以下のとおり対応します。・反社会的勢力には、組織全体として対応し、反社会的勢力から従業員の安全を確保します。・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力による不当要求は、これを拒絶します。・反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。・反社会的勢力との間の裏取引、および反社会的勢力に対する資金提供を行いません。勧誘方針当社は、勧誘にあたって、お客様の知識・経験・財産の状況及び投資目的等を十分に把握して、お客様のご意向と実情に合った勧誘を行うよう努めます。当社は、勧誘にあたって、投資助言の商品性や契約の内容、株式等の取引はお客様ご自身の投資判断と責任において行っていただくこと、及びそれらのリスク等をお客様に十分にご理解いただけるよう適切な説明に努めます。当社は、お客様のご迷惑となるような場所および時間帯での勧誘行為は行いません。また、商品のご案内はホームページ、メールマガジン、新聞および雑誌等の広告媒体を通じて行い、お客様に対し、商品や売買の推奨等を目的とした電話や戸別訪問による勧誘行為は行いません。当社は、適切な勧誘が行われるよう役職員に対して十分な研修を行い、また、お客様の信頼と期待に沿えるよう常に知識技能の修得と研さんに努めます。当社は、金融商品取引法および関係諸規則等を遵守すべく内部管理を徹底し、勧誘の適正化に努めます。当社の勧誘に関し、ご質問、ご意見その他お気づきの点がありましたら、当社（TEL 03-6222-3622）までご連絡ください。電磁的方法による交付等について電磁的方法による交付等に関する同意書電磁的方法による交付等とは、当社からお客様へ金融商品取引法に関する法令等により規定されている各種書面を、紙媒体に代えての電磁的な方法により交付・徴求することです。本サービスの提供にあたっては電磁的方法による交付等に関するお客様の同意が必要となっておりますので、以下の内容を確認した上でご同意下さいますようお願い致します。金融商品取引業者当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。登録番号：関東財務局長(金商)第2297号　（一般社団法人日本投資顧問業協会　会員番号012-02208） 1. 電磁的方法による交付等の対象となる書面契約締結前交付書面契約締結時交付書面 2. 電磁的方法について電子交付等は、当社WEBサイト上または電子メール送付の方法により行われます。書面の電子交付等を受けるためには、PDFを受信し閲覧することができるメールアドレスが必要です。なお、当社は、電磁的方法による交付を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたすおそれがないと判断した場合、あらかじめ当社WEBサイト上に掲載または電子メールで通知して変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、電磁的方法による交付の内容を変更することができるものとします。また、お客様が電磁的方法による交付を承諾された後であっても、法令等の変更等の必要が生じ、あるいは当社が必要と判断した場合には、当社は電磁的方法による交付ではなく、紙媒体による交付等を行う場合があります。以上 ◇個人情報保護方針 PEGM株式会社（以下、「当社」という）が運営する『https://kabu-pro.jp/kts/』は、インターネット会員の皆様にとって常に新しい価値ある機能と情報をご提供することを目指しております。その為、会員の皆様のニーズをより理解する為に会員の皆様の情報を収集すると同時に、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性に鑑み、オンライン上のプライバシー保護に細心の注意を払っております。会員の皆様の個人情報の取り扱いに関する当サイトの考え方を以下の通り明記させて頂きました。当サイトが提供させて頂く各種サービスをご利用になる際のご参考に願います。 2005年4月1日より施行の個人情報保護法において、当社では会員様の個人情報を適切に保護し、管理することの重要性を厳しく認識し、今後さらにその徹底、強化に努めてまいります。個人情報の定義当社では、当社のサービスを利用される方（会員）は当社の個人情報収集にあたり、本人の了解を得たものとし、本人の氏名と住所、電話番号、利用端末IPアドレス、およびその他の会員個人を識別出来る情報を『個人情報』と認識しています。個人情報保護ガイドラインの遵守当社は、会員の個人情報の取扱いに際し、関係省庁のガイドラインを遵守し、業務内容および規模に応じた適切な個人情報保護の為の管理体制を確立し、個人情報を適切に収集・利用・提供するとともに、会員への個人情報の開示や訂正等、適切な対応を行ってまいります。個人情報の利用目的当社では、以下の目的で個人情報を利用することがあります。万が一、当サイトの利用方法が以下の目的外の利用に該当する場合はメール等でご連絡させて頂きます。その際、お客様のご同意を頂けない場合は利用を停止致します。また、当サイトにて収集された個人情報に、オフラインや第三者から知り得た情報が補足されることはありません。提供して頂いた個人情報の第三者譲渡について、同意がない状態で第三者に個人情報を譲渡する事は原則ありません。会員に、投資に関する情報、また特別なサービスや企画などの情報を的確にお知らせするため。情報やサービスの内容を、より充実したものにする過程で、アンケートなどやログ解析を行うため。必要に応じて会員と連絡を取るため。当社の提携会社・団体（以下「提携会社等」といいます）への会員登録情報の提供、広告等の情報提供、並びにその他付随する業務を行うため。そのため、本サービスの会員による提携サービスの利用のため、会員が利用登録した全ての情報、すなわち、プロフィール情報、登録情報、及びその他会員が入力した情報全てを、コンピュータを用いたデータの複写により、提携会社等に開示します。必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを委託し、メールや郵便物の処理と送付、会員サポートの提供、配送の手配、当社サービスの統計分析処理等の特定のサービスを他社に委託することがあります。業務委託に関しては、機密保持契約を締結の上、必要な目的の範囲内で必要な情報のみを開示し、目的達成以外に個人情報を利用することを禁止すると共に必要な管理監督を行っております。当社及び当社関連会社の運営サイトで提供する各種サービス、情報のご提案およびご案内、ならびにそれらのサイトにおいて提供するサービスの開発および改善。個人情報の管理当社では、会員の個人情報の取り扱いに際し、管理責任者を置き、正確かつ最新の内容に保つよう努め、適切な管理を行うとともに、外部への流出防止に努めています。また、個人情報保護に関する社内教育を実施し、従業員の意識向上及び管理体制の強化に努めております。外部からの不正なアクセス、または紛失、破壊、改ざん等の危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、会員の個人情報の保護に努めています。アクセスログ・クッキー当サイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログとして記録しています。記録された情報には、アクセスされた方のIPアドレスや使用されているブラウザの種類等の情報が含まれますが、個人を特定出来る情報を含むものではありません。アクセスログは、当サイトの利用状況の分析やサイトの管理のために利用致します。また、当サイトではクッキーを使用しております。クッキーに含まれる情報にはお客様を特定するものは一切含まれておりませんし、これにより第三者に情報が開示されることもありません。尚、お客様のコンピュータの設定を変更することにより、当サイトから送付されるクッキーを受け取らないようにすることも出来ます。リンク当サイトでは、外部サイトへのリンクを含みますが、個人情報を共有するものではありません。リンク先サイトにて行われる個人情報の収集に関しては、当社では一切責任を負えませんので、リンク先サイトの個人情報の取扱内容を必ずご参照下さい。注意事項当社では、会員の皆様によって登録された個人情報の保護に細心の注意を払っています。ただし、インターネット上の掲示板など、他の会員が閲覧出来るサービス上に会員本人が自発的に個人情報を登録された場合、他の会員の目に触れたり、意図しない利用がなされる可能性があることに十分にご留意下さい。当社は以上の方針を改定することがあります。その場合すべての改定はこのホームページで通知致します。当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記までお願い致します。〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町16-1 東益ビル3階関東財務局長(金商)第2297号 PEGM株式会社 Mail：support@kazmax-traders.salon ◇金融商品取引法・特定商取引法に基づく表記事業社名 PEGM株式会社登録番号関東財務局長(金商)第2297号加入協会一般社団法人日本投資顧問業協会　会員番号第012-02208 連絡先電話：03-6222-3622 (土日祝を除く9:00〜17:00) メール：info@kabu-pro.jp (24時間受付) 事業内容当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です。会社所在地〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町16-1 東益ビル3階代表者氏名鈴木大五郎必要料金ご登録は無料です。商品の詳細は契約締結前書面にてご案内しております。支払い方法銀行振込、クレジットカード決済により随時購入可能返金に関して契約締結前交付書面に準ずる ◇苦情・紛争処理規程（目　的）第１条　この規程は、当社と顧客の投資顧問契約（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条　第8項第11号に規定する投資顧問契約をいう。）の締結及びこれに付随する業務に関して、当該顧客から異議申立てがあった場合等の苦情及び紛争(以下「苦情等」という。) 処理についての基準並びに手続を定めることを目的とする。（定　義）第２条　この規程において苦情とは、当社の金商法上の業務により販売・提供する商品・サービス及び営業活動等に関し顧客から不満足の表明のあったものをいう。 ② この規程において紛争とは、次の各号に掲げるものであって当社の金商法上の業務に関するものをいう当社と顧客との間において争いが発生し又は発生しうるおそれのある場合従業員が顧客との間において争いが発生し、顧客又は当社に損害を与え若しくはそのおそれのある場合 ③ この規程において紛争当事者とは、紛争を起したものをいう。（取扱方針）第３条　苦情等の取扱いに当たっては、金融ＡＤＲ制度も踏まえつつ、その事実と責任を明確にし、顧客の立場を尊重し、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図るものとする。 ② 顧客からの意見等を真摯に受け止め、情報の共有化を図り、業務運営の改善に役立てるものとする。 ③ 顧客から預かった個人情報は適切に管理するものとする。 ④ 反社会的勢力による苦情等を装った不当な介入に対しては、毅然とした対応をとるものとし、必要に応じて警察等関係機関との連携等を適切に行うものとする。 ⑤ 顧客に対して苦情等の対応の進行に応じて適切な説明を行うことを含め、可能な限り顧客の理解と納得を得て解決することを目指すものとする。 ⑥ 社内での対応により苦情等の解決を図ることができない場合その他適切と認める場合には、顧客に外部の紛争等解決機関等と連携し解決を図るものとする。（苦情等の受付部署）第４条　顧客からの苦情等の申出は、投資顧問部において受け付けるものとする。（苦情等対応の統括部署）第５条　管理本部は、苦情等対応の進捗状況を管理する等、苦情等対応の全般を統括するものとする。 ② 管理本部は、損失補てんの禁止に関連する法令その他の規則の遵守に留意するものとする。（報　告）第６条　投資顧問部は、顧客から苦情等の申出を受けた場合、遅滞なくその概要を管理本部に報告しなければならない。 ② 管理本部は、苦情等の解決に努め適切な処置を講じなければならない。 ③ 管理本部は、苦情等の発生、処理状況、対策等について代表取締役に報告するものとする。（調　査）第７条　管理本部は、少なくとも紛争の報告に基づき次の各号に掲げる事項を調査し、原因及び責任の所在を明確にしなければならない。関係者経緯（発見の時期、端緒、その後の経緯）紛争の性質及び内容（紛争の性質、紛争金額）損害又は賠償額（会社が負担すべき金額、見積り、社内処理の方法）求償又は回収見込み（求償相手方、方法等）（紛争処理）第８条　紛争の処理は、確実、完全に行わなければならない。 ② 紛争により当社が負担する損害金については、代表取締役の決定を経て処理しなければならない。 ③ 紛争処理に関する訴訟行為は、代表取締役の決定を得なければならない。（債権、債務の確定と支払）第９条　債権債務の確定に当たっては原則として確認書及び念書を受領する。 ② 債権債務の取立て、支払の方法、時期、場所については、原則として公正証書の作成により明確にする。（損害賠償と求償）第10条　債権確保の場合、物的又は人的保証を行わせることができる。 ② 物的担保については登記を、連帯保証人については信用調査を行うことを原則とする。 ③ 支払、取立て、回収不能の会計処理は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って行うものとする。（記録及び届出）第11条　苦情等に関する記録は、管理本部が保管、管理するものとする。 ② 関東財務局及び一般社団法人日本投資顧問業協会への紛争等の報告が必要な場合には速やかに行うものとする。（苦情等の為の外部機関等の利用）第12条当社の金商法上の業務に関する苦情等の解決については、前各条に基づく社内措置を講じるほか、次に掲げる措置を講じるものとする。投資助言・代理業金商法第37 条の７第１項第３号ロに規定する苦情処理措置及び紛争解決措置として、一般社団法人日本投資顧問業協会（ＦＩＮＭＡＣに業務委託）を利用する措置 ② 当社は、苦情等の迅速な解決を図るべく、外部機関等の紛争等解決の業務に適切に協力するものとする。（苦情受付専門部署又は外部の紛争等解決機関の周知）第13条当社は、苦情等受付部署又は前条の規定により利用する外部の紛争等解決機関について、顧客への周知を図るものとする。（社内管理態勢の充実）第14条当社は、苦情等への対応が金商法その他の法令に基づいて適切に行われているか否かについて、適宜内部監査を行うものとする。 ◇サイトポリシー当ウェブサイトは、PEGM株式会社（以下「当社」といいます。）により、以下のサイトポリシーに沿って制作・運営されています。内容をご確認の上、ご利用ください。また、当ウェブサイトは、当サイト運営会社のグループ会社運営するウェブサイトにリンクしていますが、それぞれ制作・運営方針が異なります。ご利用の際には、当該サイトに掲載されているプライバシーポリシーや利用条件をご確認の上、ご利用ください。著作権について当ウェブサイトに掲載されているコンテンツ（文字・写真・画像や情報など、作成・編集された内容すべて）の著作権を含む一切の権利は、当社ならびにその他の著作権者に帰属しています。これらを事前に著作権者の許諾を得ることなく使用、転載、複製、再配布、再出版等を行うことはできません。商標について当ウェブサイト上に掲載されている当社の社名、商品・サービス名やこれらのロゴ、マーク等は当社の登録商標または商標です。これらを事前に当サイト運営会社の許諾を得ることなく使用、転載、複製、改変等を行なうことはできません。当ウェブサイトへのリンクについて当ウェブサイトへリンクされる場合は、リンク元のサイトの運営主体、リンクの目的、リンク元のページのＵＲＬアドレスを事前に当サイト運営会社までご連絡くださいますよう、お願いします。違法なコンテンツを有するサイトからのリンクは固くお断りします。 Cookie（クッキー）やウェブビーコンについて当ウェブサイトでは、一部のページでCookie（クッキー）やウェブビーコンの仕組みを利用しています。 Cookieとは、Webブラウザを通してお客さまのコンピューターのハードディスクやメモリーに小さなデータファイルを送ることで、お客さまを確認する仕組みです。ウェブビーコンとは、ウェブページに埋め込まれた小さな画像ファイルやタグで、特定のページにウェブビーコンを埋め込むことにより、そのページが訪問されたか等を確認する仕組みです。当社では、このCookie、およびウェブビーコンを利用し、ウェブサイトの利用状況に関する統計分析、広告などの効果測定を行っています。これはお客さまにより良い情報およびサービスをご提供していくことを目的としています。 Cookieやウェブビーコンによって、お客さまのお名前やご住所、電話番号などが当社に伝わることはありません。また、お客さまはブラウザの設定により、Cookie機能を無効にすることができます。しかし、Cookie機能を無効にした場合、一部サービスをご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。また、当社はこれらの計測・分析業務を外部委託する場合があります。免責について当ウェブサイトは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、情報の正確性、確実性を保証するものではありません。万一、当ウェブサイトに掲載されている情報等により何らかの被害をこうむった場合、その損害に関して一切の責任を負うものではありません。また、当ウェブサイトに掲載されている内容は、予告なしに変更または廃止されることがあります。セキュリティーについて当ウェブサイトでは、専用フォームで個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化機能を採用しています。また、サイト内における情報の保護にも、ファイヤウォールを設置するなどの方策をとっていますが、インターネット通信の性格上、セキュリティーを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 SSLとは、お客さまと当社サーバー間の通信を保護する仕組みです。お客さまと当ウェブサイトの運営会社のサーバー間でやりとりするデータを暗号化するため、お客さまから送信された情報（入力内容等）や該当ページから返信された情報（入力データの確認画面等）が、インターネット上の第三者に傍受されたり、改ざんされる可能性が極めて低くなります。アクセスログについて当ウェブサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。このアクセスログは、ウェブサイトの利用状況に関する統計分析や利便性向上の検討、システム障害や不正アクセスに対する調査・原因究明に使用する場合があります。アクセスログには、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、アクセスされた日付と時刻、アクセスされたファイル名、リンク元のページのURL、使用しているWebブラウザ名やOS名などが含まれますが、個人情報にはリンクしていません。当ウェブサイト以外にリンクする、リンク元サイト・リンク先サイトについて当社は当ウェブサイト以外にリンクする、リンク元サイト・リンク先サイトのプライバシー保護やコンテンツに関しては、責任を負いません。リンク元サイト・リンク先サイトのプライバシー・ポリシーや利用条件をお客さまご自身でご確認いただきますようお願いします。ご利用環境について当ウェブサイトの閲覧においては、以下のOS・ブラウザの利用をおすすめします。ただし、OS・ブラウザ・修正プログラムのバージョンや組み合わせによっては、閲覧できない場合があります。また、当ウェブサイトはCookie・SSL・Java scriptを使用しています。使用できない設定になっている場合には一部機能の使用が制限されます。［有効にする］または［利用する］、［ON］などにしてご利用ください。当ウェブサイトではより便利にご利用いただくために、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザの設定で、JavaScriptを無効に設定している場合には、一部ナビゲーションや、文字サイズ変更ボタンなど、当ウェブサイトの機能の一部が正常に動作しない場合があります。当ウェブサイトのご利用にあたっては、JavaScriptを有効に設定いただきますようお願いいたします。準拠法・管轄裁判所当ウェブサイトのご利用およびサイトポリシーの解釈・適用は、日本国法に準拠します。また、当ウェブサイトのご利用に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。本文書の更新についてこのサイトポリシーは、更新する場合があります。最終更新日をご確認ください。最終更新日：2019年8月30日 PEGM株式会社

- AD -

▲ページTOPへ戻る

代表者名

吉澤和真（KAZMAX）

代表

吉澤和真

この会社を応援する

0

この会社のホームページを見る

経営者専用ビジネスマッチング

経営者の人脈と経営を拡大する
無料のビジネスマッチングアプリ

詳しくはこちら