会社情報
| 会社名 | 株式会社川原経営総合センター |
|---|---|
| 代表者名 | 川原 丈貴 (代表) |
| 企業HP | http://www.kawahara-group.co.jp/ |
| 所在地 |
〒104-0061 東京都中央区銀座8－11－11 TK銀座8丁目ビル |
| 設立 | 1967年12月01日 |
| 創業 | 1967年12月01日 |
| 資本金 | 2000万円 |
| 従業員数 | 100～500人未満 |
| 業種 | 税理士事務所 |
| キーワード | 税務会計 / 病院経営コンサル / 福祉経営コンサル / 診療所開業支援 / 医療法人設立支援 |
| 会社商品 PR | ・医療機関・福祉施設に特化した税務会計・代行 ・病院・医業経営コンサルティング(経営診断・経営改善、病床再編計画策定、新規・附帯事業の開発、病院M&A に関するコンサルティング、病院機能評価受審支援、診療所の開業支援、事業承継 等) ・医療法人の設立支援、特定医療法人・社会医療法人への移行支援 ・福祉経営コンサルティング(社会福祉法人の設立支援、施設の開設支援、自治体・業界団体からの調査研究委託、都道府県社会福祉協議会・業界団体からの講演依頼 等) ・福祉財務コンサルティング(財務分析、内部監査・外部監査、社会福祉法人新会計基準移行支援 等) ・医療機関・福祉施設への人事コンサルティング(組織・人財戦略策定支援、人事制度構築・運用支援、人財マネジメント支援) ・祉施設の第三者評価事業 など |
| 事業内容 | 川原経営グループ(株式会社川原経営総合センター/税理士法人川原経営)は、1967年の創業以来、医療、福祉・介護分野に特化したサービスを拡充し続けてまいりました。現在、経営コンサルティング・税務会計・会計監査の三つの柱を完備し、お客様の総合的なサポートを実現するオールラウンド・サービスの提供を可能にしています。病院に特化したスペシャリストによる高度なコンサルティングと税務会計との一元的なサービス提供、新規開業される医師への支援、医療法人設立支援なども行っております。 |
| 企業理念/ こだわり/ 他社との違い |
私たちは、経営理念の「お客様に貢献し、以て会社と社員の繁栄を実現する」及び品質方針の「医療・福祉界の健全発展に資する」という使命を胸に深く刻んでいます。 日本の医療・介護・福祉界の健全発展に貢献するためには、日々真摯にサービス提供に取り組んでいるお客様の安定した経営基盤の確保が必要となります。私たちは、厚生労働省・財務省といった行政や医師会・病院団体などとのネットワークを構築し、社会保障制度・政策への先見性と経営への洞察力を兼ね備えております。長年特化してきたノウハウをお客様にご活用いただくことでお客様との信頼関係を築き、お客様の経営基盤の安定とさらなる発展を支援できることを最大の喜びとしております。 川原経営グループの創始者である川原邦彦は、MMPG(全国100超の会計事務所による医療・介護・福祉に特化した日本最大級の経営コンサルティンググループで、現在代表の川原丈貴が副理事長を務める)や医療経済フォーラム・ジャパン(医療経済の深耕を目的として医療界・官界・学界の有識者により構成され、川原経営グループが主宰している)を設立いたしました。また、厚生労働省等からの調査研究の受託や厚生労働省医療法人の事業展開等に関する検討会委員を拝命するなど、現場目線からの政策提言を行っております。 |
| 特徴的な制度/社風 | 私たちは「縁」を大切に考えています。お客様との縁、社員との縁、一つひとつの縁をより深いものにしていきたいと考えています。そのためには、お互い縁を深める努力が必要であり、お互いに信頼関係を構築することが重要となります。お客様との信頼関係を構築するために、お客様の視点に立って考えるツールとして、三指標、予算書、ビジネスレポートなどを活用しています。また社員との信頼関係を構築するために、資格取得支援や公的な調査研究受託といった働き甲斐のあるステージ創出による自己実現の支援や、3C(Challenge,Collaboration,Consideration)の表彰制度などによる関係強化を図っています。 |
| 今後の事業展開/ ビジョン |
2014年は診療報酬改定というビッグイベントがあります。この改定により、7:1病床削減の余波が中小病院にも及び、その経営に大きな影響を与えることになります。診療所にとっては、かかりつけ医機能が求められることになります。また2014年は病床機能報告制度の内容が明確になり、地域医療ビジョンの策定への道筋ができます。今まで以上に、地域の中で果たすべき機能の選択と対応に迫られます。 2025年問題の影に隠れがちですが、2018年も大きな節目となります。同年は医療計画・介護計画の開始年度で、診療報酬・介護報酬のダブル改定などがあります。2018年までに、機能を確立し、「やりたい」機能を考える状況を脱し、「できる」体制にしておかなければなりません。 川原経営グループでは、垂直統合戦略など、地域の中で機能を発揮できる戦略立案に貢献してまいります。また、診療報酬改定への具体的な対応策や、医療法人存続のための特定医療法人・社会医療法人への移行、診療所の新規開業や開業後の経営支援、人事制度の構築など、個々の医療機関・介護施設・福祉施設の経営安定化のために尽力してまいります。また公的な調査研究や政策提言、講演・執筆などを積極的に行い、医療・介護・福祉界全体の健全発展のために寄与してまいります。 |
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