株式会社BASIS

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2014.12.03
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会社情報

会社名 株式会社BASIS
代表者名 髙橋 准一
企業HP http://www.e-basis.co.jp
所在地 〒135-0016
東京都江東区東陽3-23-24
VORT東陽町ビル2F
設立 2003年01月20日
創業 2003年01月20日
資本金 2000万円
従業員数 20~30人未満

(出向含む)

業種 システム開発
キーワード パッケージ / システム / ITコンサルティング
会社商品 PR ソフトウエア会社としては、自社製のパッケージソフトなどと思うことは勿論ありますが、弊社は社員のスキルそのものが商品価値です。
対外的に使う意味ではなく、JA・農業周辺に特化したソフトウエア会社という性格から、営業社員からSEレベルの技術社員は全てJA業務に精通しています。私自身もJA業界で30年以上お世話になっていますし、技術社員にはJA業界出身者や、コンピュータメーカーでJA担当を長く経験した社員が中心です。
JAは金融業、保険業、流通業、病院など事業体としては基幹産業のあらゆる面を事業としているため、我々は間口としての広さも併せ持ったソフト会社と云えます。
これからのJAおよび農業周辺事業は、TPPをはじめとする環境変化の波に晒され、事業への取り組み方自体が変化すると考えられますが、その際これまで培ってきたBASISのJAシステム構築経験が大きく活かせるものと確信しています。
事業内容 事業内容としましては、
①ソフトウエア開発事業
②システム運用維持管理・保守事業
③コンサルティング事業
④ソリューション事業
⑤ハードウエア・ソフトウエア製品販売取扱
と一通りの事業内容となっていますが、これらの事業対象はJA・農業周辺事業に特化して取り組んでいます。数年前までは「広告代理事業」も手掛けていましたが、これもJAでのイベントコンサルとして対応していたものです。
企業理念/
こだわり/
他社との違い
BASISは社名の通り、
①Best Applied Solution (もっとも適応可能な解決策)
②Integrated Service (サービスの統合)
ということを目的に作った会社で、メーカーや大規模ソフトウエア会社のように、最新の製品と最先端の技術でというより、現実的に稼働するSolutionをSIでお届けすることを事業目的にしています。

その実現のためには3つのIT(ITキューブと呼んでますが)
①Information(Communication) Technology「情報通信技術」
②Intellect Taste「知性豊かに」
③Improvement Technique「最良な技術利用」
を合言葉にお客様要望の実現に取り組んでいるわけです。
具体的には、事業の業務処理分野ではなく、事業戦略立案や推進支援に寄与する、つまり「情報系」領域において如何に「適用可能なシステム作り」を実現するかが弊社の取組課題です。そして、その解決策としてBASISはクラウドサービスによるJA業界の情報系支援を積極的に提案してゆきたいと考えています。
特徴的な制度/社風 BASISはこれまで述べてまいりましたように、JAや農業周辺に特化したソフトウエア会社であり、基本的に上流工程を中心にSI(システムインテグレーション)事業として取り組んできた関係から、常にニッチな世界であってもベンダー機能の代替“ミニベンダー方針”で運営しているため、ソフトウエア会社という風土よりは、ベンダーに近い性格があると感じています。
つまり指定された作業を行う感覚ではなく、常に『提案する』ことを社員に求めているため、少し生意気な会社と映る部分があるかもしれません。
制度としてもそうですが、私どもは収益は社員に優先して還元する方針であり、そのことによっても「Myカンパニー意識」を一人一人に持ってもらうのが文化といえるかもしれません。
今後の事業展開/
ビジョン
中期計画的にもJA・農業特化型の事業展開を中核に考えています。特にJAは更に大型化し新たな事業参入者との競争が激化して来るでしょうから、我が社の様な専門性を有したICTパートナーのニーズが高まるものと考えます。
その時の一つの解(ソリューション)が『クラウドサービス』だと想定しています。理由は、
ー、系統組織の護送船団方式は業務処理系のサービスは
  提供可能ですが、新たな競争を利する情報系サービ
  スには速度と現場適用力が課題になります
ー、とはいえ、かつてのバブル期と異なり、単位JAが
  全て自前でICT資源を保有・維持するのは困難です
ー、もっとも影響の大きな要素はインターネット技術の
  更なる進展です。JA業界もインターネット技術の
  積極的な活用は避けて通れないテーマとなります
以上の3点から導き出される解は、実績のある、また安全性に優れたクラウドサービスの利用が最善の策と理解されることでしょう。
そのためBASISでは、世界規模のクラウドサービス会社と連携し、そのサービスの適用とユーザニーズの反映を我が社の役割と捉え、2年間で50%程度の事業比率に持ってゆきたいと考えています。

日本の農業に関わる上流(生産)から下流(食及び家庭)の全領域にわたり、求められるICTサービスの提供会社でありたい。
そのため、常にICTの先端技術を獲得し、世の中の環境変化に敏感に対応出来る会社でありたいと常に考えています。
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