日本弁護士連合会などが推奨している債務整理手法である「新しい特定調停スキーム」について、弁護士と協同で中小企業を支援しています。各地の中小企業再生支援協議会の制度などに比較して、比較的小規模な負債額の整理に適しており、合意基準も緩やかですので、メインバンクとの相談いかんで多様な決着を図れます。また、事業譲渡や事業承継とも組み合わせることもでき、現経営者が必ずしも事業を続投しなくとも解決することができます。経営者が交替する場合などの連帯保証債務の整理を一体で行うこともできます。認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の制度を併用すれば、専門家費用について国の補助が受けられます。
